『日本でも進むＡＩリスクへの法規制検討』

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鈴木 慎也

B!

日本政府は「ＡＩ戦略会議」を開き、大規模な開発事業者を対象としたＡＩに関する法規制の検討を始めた。


検討内容
　法規制導入の是非の検討とともに、具体的枠組みについても議論を行う。議論の内容は政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映される。

 日本のこれまでの経緯
　21年の経産省の検討会では、「ＡＩに関する横断的な義務規定は現段階では不要」としていたなか、今年４月、政府は「企業向けＡＩガイドライン」を公表。主要国が規制強化を進めるなか、日本政府も追従する形となった。

 海外の動向　
【ＥＵ】
　欧州議会は包括規制案を可決。人的監視と透明性向上を義務付け高リスクなＡＩへは安全基準を満たしたことを示すＣＥマークで管理。
【アメリカ】
　米国もＡＩの安全確保に向けた大統領令を出して規制を強めている。安全保障、公衆衛生などにかかわるＡＩを規制下に置く。

産業育成とのバランス
　各国は規制を進める一方でＥＵでは低リスクＡＩへの規制は限定的にし、米国では「ベースはあくまで民間」とし、規制による成長阻害回避の兆候もある。

 Society 5.0に向け進むリスク対策
 　個人情報保護法改正等の国の規制が進む中、利用者意識にもデータ活用への不安は顕著である。今後はデータ活用による提供価値だけでなく安心感も競争の焦点となるだろう。NTT Risk ManagerではNTTグループの知見も活用し多様なリスク対策の提供が可能であるため、相談するのも一策である。

 



出典：日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CEA0X10C24A4000000/）



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