高まるサプライチェーンリスクと企業の備え

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門井 陽亮

B!

中小企業のサイバーリスク増大がサプライチェーン全体を脅かす時代へ

 

サプライチェーンに波及する脅威

近年のサイバー攻撃は、システムやデータを暗号化して身代金を要求するランサムウェアに加え、情報を窃取した上で公開を盾に脅迫する「二重脅迫型」が増えたことで、暗号化を解除できても身代金の支払いのリスクから逃れられなくなった。
しかもサプライチェーンの中でもセキュリティ対策の弱いところから侵入されることで、サプライチェーン全体が狙われており、事業継続を左右する重要な経営課題となっている。

大企業だけでなく中小企業も狙われる時代

被害は中小企業にも広く発生している。特に製造業を中心に、卸売・小売業、サービス業、情報通信業などで被害が発生している。
攻撃者は企業規模や業界ではなく、VPN機器の脆弱性や認証情報管理の不備などを放置している「侵入しやすい組織」を標的とする。
そのため「自社は狙われない」という考えは通用せず、一社の被害が取引停止や供給遅延を招き、サプライチェーン全体へ波及するリスクが高まっている。

 

侵入防止と事業継続の両立

サイバー攻撃対策では、「侵入を防ぐ対策」と「被害後、事業を継続する対策」の両輪が重要である。多要素認証や脆弱性管理、EDRは侵入防止・早期検知に有効で、被害発生時にはバックアップ確保、BCP策定、復旧訓練が重要となる。
業務の優先順位付けやRTO設定、緊急時連絡体制の整備は、事業停止期間の短縮に大きく寄与する。警察も国際連携による検挙活動や復号支援を推進している


取引先から選ばれる対策へ

近年はサイバー対策の実施状況が、企業の取引継続性や信頼性を評価する指標として重視されている。
サプライチェーン全体でセキュリティ対策を底上げする動きが進む中、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策(SCS)評価制度では、ガバナンス体制、リスク管理、インシデント対応体制、事業継続計画(BCP)などが重要な評価対象となっている。
特に中小企業においては、「自社を守る対策」から「取引先から選ばれるための対策」へと位置付けが変化しつつある。今後は対策の有無だけでなく、その実効性を説明できることが重要となるため、第三者の専門知見を活用しながら継続的に体制を強化していくことが、競争力向上につながるだろう。


出典:警察庁サイバー警察局「令和7年における サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」



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