『生成AIも活用した巧妙な詐欺の被害急増』│トピックス

2026/07/17

政府は初の詐欺特化対策を策定　巧妙化する手口への備えが必要

ショートメッセージング　サービス(SMS)やメールの偽リンクから偽ログイン画面へ誘導し情報窃取を行う攻撃(フィッシングメール攻撃)が繰り返し発生しており、三井住友カードや楽天グループなどは同社ウェブサイトの画面をコピーした偽サイトの存在を警告している。これらは単なるデザイン模倣ではなく、生成AIも活用し画面構成・色調・文言が完全一致レベルで再現されている点が最大の特徴だ。

政府は事業者に対し対策強化を要請
　総務省は令和７年９月１日に通信事業者に対し、フィッシングメール対策の強化を要請。具体的取組３点と３か月ごとの状況報告を求めている。

国民を詐欺から守るための総合対策2.0
(令和７年４月閣議決定)

　令和６年中の財産犯(人の財産を盗む・使う・壊す犯罪)の被害額は４千億円を超え、刑法犯認知件数が過去最悪であった平成１４年当時の被害を上回る状況、特に詐欺被害が急増し被害額のうち３千億円は詐欺によるものとなっている。
政府は令和６年６月に、詐欺全般に特化した初めての総合対策として「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定。しかしながら官民を挙げた対策が進むにつれ犯人側はそれに応じて手口を巧妙に変化させていることから、令和７年４月に総合対策2.0を策定し、その一環として前述の総務省の対策要請が行われている。

企業に求められる情報セキュリティ対策
　フィッシングメールの手口の主役は「メール文面の偽装」から「ログイン画面のコピー」へシフトしている。生成AIを活用し完全一致レベルで大手企業になりすまし、見た目による判断は通用し難いのが現実だ。企業はどこからログインさせるかというITシステム利用における導線管理と、MFA(多要素認証)、ログ監視の強化による情報セキュリティ対策が求められる。

教訓と提言
　サポート詐欺のみならず、サイバー詐欺・攻撃は「知らなければ引っかかる」が常。従業員への定期的な注意喚起と最新情報の共有が不可欠だ。社内対応が難しい場合は、専門家に相談することを検討してほしい。